NPO法人の「設立趣旨書(趣意書)」作成のコツ

設立趣旨書には、主として次の事柄を、説得力あるわかりやすい文章で
記載する必要があります。

 

 1.NPO法人として取り込む事柄についての現状、背景についての説明

 2.その現状についての問題提起

 3.その現状がどのようになることが望ましい状態であるのかについての

   説明

 4.任意団体としての活動実績がある場合、その現状に対しどのように取

  り組んできたのか?

 5.提起した問題について、今後どのように取り組むつもりであるか?

 6.  NPO法人としての取り組みがなぜ、どのように公益となるのか?

 7.なぜ、任意団体や他の法人格ではなく、NPO法人である必要がある

  のか?

 

コツ1:社会的存在意義をわかりやすく伝える

設立趣旨書では、NPO法人の社会的存在意義をわかりやすく説明

する必要があります。

設立当事者だけが強く必要性を認識していても、その必要性を他人

(この場合は認証を担当する公務員)に理解してもらえなければ意

味がありません。

社会的存在意義を理解してもらうために必要なことは、設立趣旨書

に客観的な視点を持ち込むことが大切です。

 

コツ2:情熱をわかりやすく伝える

設立趣旨書では、設立当事者の情熱をわかりやすく訴えることが必

要です。

NPO法人は、都道府県や内閣府の認証がなければ設立できません。

「認証」という行為を他者から引き出すには、熱意が必要です。

 

コツ3:他の文書との整合性

NPO法人の設立申請書類は、それぞれを別個独立のものと捉えて

作成すると失敗します。

設立趣旨書に記載された設立趣旨は、それぞれ、定款事業計画書

活動予算書にきちんと反映されていなければなりません。

 

設立趣旨書で高邁な精神を述べたとしても、それが事業内容として

実現されなければ意味がなく、その事業に予算の裏づけがなければ

これまた意味をなさないからです。

 

コツ4:任意団体から移行する必要性と実績のアピール

これまで任意団体として多くの活動実績を積まれてきた場合には、

申請に有利な材料となります。設立趣旨書では、これを十分にア

ピールしましょう。

 

一方で、任意団体からNPO法人へ移行する場合には、ゼロから新

しく団体を作る場合とは違った難しさと落とし穴があります。

設立趣旨書では、すでに任意団体として十分な実績をあげていなが

ら、なぜNPO法人に移行する必要性があるのか、説得的に論証す

る必要があります。

 

 

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