NPO法人設立は、信頼と実績のアルファサポート

NPO法人 設立

NPO設立サポートを、実績と丁寧さで選ぶなら、

アルファサポート行政書士事務所へご相談下さい。

 

NPOの認証は、プロにお任せください!

役所の事前相談は、原則1回しか受けられません。

東京都を例に申し上げますと、東京都庁での事前相談は、直前に1回しか

うけることができず、しかも予約が1ヶ月先となることもしばしばです。

 

気軽に役所へ出かけて何度でも相談を受けるという制度にはなっておらず、

全ての書類作成が完了した団体に対し、直前に1回だけ、書類の形式的側面

をチェックしてあげます、というスタンスです。

 

アルファサポート行政書士事務所にご依頼いただきますと、申請前に何度

でもご相談いただくことができますので、納得の行く申請が可能となります。

 

 

スムースに「受理」に持ち込めます!

NPO法人を設立するためには、所轄庁の「認証」を得なければならず、

説得力整合性のない書類は、そもそも「受理」に持ち込むことすらで

きません。

一方で、例えば東京都の事前相談は、すべての書類が整ったことを前提

に、申請直前に1回しか受けることができません。

 

このため多くの方々が書類作成を前に途方にくれ、弊事務所にご相談い

ただくケースがとても多くございます。

 

アルファサポート行政書士事務所にお任せいただきました場合、お客さ

まご自身が役所へ出向くことなく、最短距離で受理に持ち込むことが可

能です。

 

神経を使う煩雑な「書類作成」に悩む必要がなくなります!

NPO法人設立するためには、所轄庁の「認証」を得なければならず、

説得力整合性のない書類は、そもそも「受理」されません。

 

設立趣旨書の説得力を担保するためには、経験則上多くのコツがありま

す。設立趣旨書の記述は、事業計画書収支予算書によって具体化され

ている必要があり、相互に矛盾があっては受理されません。

 

アルファサポート行政書士事務所へお任せ頂ければ、お客様からのヒア

リングをもとに、書類の作成はすべて弊事務所が行います。

お客様が行なっていただくことは、これまでの団体設立の経緯により若

干異なるものの、主として、当事務所とのヒアリング、役員の方の住民

票の取得書類への押印これだけです。

 

2014年も、引き続き実績をあげています。

NPO法人設立
お客様が取得されたNPO認証書

左は、2014年4月に弊社のお客様

(ネパールチャイルドサポート様)が取得

されたNPO法人の認証書です。

 

アルファサポート行政書士事務所は、

今年もNPO法人設立に尽力します!

まずは、ご相談ください!

メールでのご依頼・お問い合わせはこちら

メモ: * は入力必須項目です

お電話でのご依頼・お問い合わせはこちら

 

TEL080-4474-5587 担当:佐久間

 

※接客中、電車で移動中など、お電話に出られないことがございます。

 その際は、改めておかけ直しいただくか、留守番電話にご用件をお

 残し下さい。

 

NPO法人設立 解説

NPO法人設立のステップ

STEP1: NPO法人設立の意思決定

 NPO法人を設立する方は、NPO法人の趣旨に賛同する人(社員になる人)

 を募集し、NPO法人の設立総会を開きます。定款や設立趣旨書を作成しま

 す。

STEP2: NPO法人設立申請書類の作成

 行政書士などを利用しながら、NPO法人設立の申請書類を作成します。

STEP3: NPO法人設立の申請

 申請は、行政書士が行います。受理されれば、公告・縦覧がなされます。

STEP4: NPO法人設立の公告・縦覧

 役所は、公報などに掲載して、「公告」します。提出書類の一部は、誰もが

 見ることができるように2ヶ月間「縦覧」されます。

STEP5: NPO法人設立の認証・不認証の決定

 縦覧後、2ヵ月以内、つまり受理から4ヶ月以内に認証・不認証が決定され

 ます。通常、東京都などの役所から縦覧終了が通知されることはありません

 ので、申請人としては、「受理から4ヶ月以内」が目途となります。

 

STEP6: NPO法人の設立登記

 認証された場合、認証書が送られてきます。この認証書が到達した日から2

 週間以内に法務局において設立登記を行います。

 登記の完了によってNPO法人が法的に成立します。

 認証日から6ヶ月以内に登記をしないと、NPOの認証が取り消される場合が

 ありますのでご注意ください。

STEP7: 設立登記完了届出書の成立

 登記が完了したこと(=NPO法人が成立したこと)を役所に届け出ます。

 

NPO法人設立の申請書類

① 設立認証申請書

NPO法人の代表予定者が、必ずしも設立代表者にならなくても良いとされて

います。

NPO法人の代表者を複数置いても構いません。その場合は氏名を列挙します。

② 定款

定款とは、NPO法人の最も基本となる規則の事です。

③ 役員名簿

役名として、「理事」「監事」のいずれかを記します。

NPO法人の代表者を2名以上置く場合でも、理事長と副理事長のように、ガバ

ナンス上の上下関係を設定するよう指導されることが多いです。

 

④ 各役員の就任承諾書・宣誓書の写し

NPO設立申請時にはコピーを提出し、原本は登記時に法務局へ提出します。

⑤ 住民票の写し

⑥ 社員のうち10人以上の者の名簿

法律上の社員が10人以上いることを確認するための名簿です。

個人会員のみならず、もちろん団体会員も記載することができます。

⑦ 確認書

特定非営利活動促進法第2条第2項第2号及び同法第12条第1項第3号に

該当する事を確認する為の書類で、設立代表者が記名・押印します。

⑧ NPO法人・設立趣旨書

NPO法人として取り組む対象に関する現状・背景の説明、現状のどの点が問題

なのかの指摘、望ましい姿はどのようなものか展望、これまでの任意団体とし

ての活動実績があれば、どのような活動・取り組みをしてきたのか、問題と理

想形のギャップを埋める為に、どのような活動をするのか、またその活動はど

のように公益となるのか? 以上を実現する為に、なぜ他の種類の法人格を選

択せずに、NPO法人設立を選択したのか? なぜ、NPO法人の認証が必要なの

か? 任意団体では不都合な理由はなにか? を説得的に記載する。

⑨ NPO法人設立の意思決定を証する議事録

いわゆる設立総会議事録のことです。本来、議事の内容等は自由であるはずで

すが、議事録の書きぶりについては、ほぼ自由が許されない都道府県もありま

すので注意が必要です。

議案としては、設立趣旨書の承認、定款の承認、NPO法人の役員の承認、財産

目録案の承認、事業計画・活動予算の承認、入会金・会費の承認、確認書の内

容の確認、NPO設立代表者等の確認、議事録署名人の選任、などがあげられま

す。

⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(2年度分)

初年度の開始日は、成立の日からとなります。

⑪ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(2年度分)

都道府県が用意しているフォーマットからなるべく逸脱しないように作成しま

す。